DVや暴言の被害を受けて離婚や慰謝料請求を考えたとき、「請求したら相手が逆上して報復されるのではないか」という不安から、動けなくなってしまう方は少なくありません。暴力を伴う夫婦問題において最も優先されるべきなのは、ご自身とご子どもの安全確保です。安全が脅かされる状況で、相手と直接対峙して話し合う必要はありません。結論から言えば、弁護士などの第三者を代理人に立てたり、裁判所の手続きを利用したりすることで、相手と直接顔を合わせずに請求を進める方法が存在します。この記事では、報復リスクが高まる場面を整理した上で、居場所を守るための具体的な対策や、直接交渉を回避するための法的手段、緊急時の相談窓口について詳しくお伝えします。現在の状況を客観的に整理し、落ち着いて次の行動を選ぶための材料としてお役立てください。
慰謝料請求が報復リスクを高めるケース
慰謝料の請求は法的な権利ですが、相手の性格や現在の関係性によっては、請求行為そのものが相手を刺激してしまうことがあります。どのようなケースでリスクが高まるのかをあらかじめ把握しておくことが大切です。
相手が支配的な態度を強めているとき
相手がこれまでにも「お前が悪い」「裏切ったら許さない」といった言葉で支配を強めていた場合、金銭の請求を自分への反抗と受け止めて激高するリスクが高まります。特に離婚や別居の意思表示と同時に慰謝料を請求すると、コントロールを失ったと感じた相手が過剰な反応を示すことがあります。
別居直後で相手の感情が高ぶっている状態
別居直後は、相手が感情的になりやすく、居場所を探し出そうとしたり過度な連絡を繰り返したりする危険が大きい時期です。相手が執着を強めている状況で直接書面を送ったり電話をかけたりすると、待ち伏せや突然の訪問といった行動に発展するおそれがあります。
居場所と連絡先を守って請求準備を進める
報復を防ぐためには、相手に自分の現在の居場所や新しい連絡先を特定されない状態を作ることが先決です。安全を第一に考えた準備を進めましょう。
新しい住所や連絡先の秘匿徹底
避難先や別居先の住所を相手に知られないよう、住民票の閲覧制限措置（DV等支援措置）を利用することが重要です。また、日常的に使う電話番号やメールアドレスとは別に連絡手段を確保し、SNSの位置情報設定や共有アプリの解除もあらかじめ確認しておきましょう。
証拠集めは安全な範囲にとどめる
慰謝料を請求する際には暴力や暴言の記録が役立ちますが、証拠を集めるために危険な状況へ戻ったり、相手を不自然に追及したりすることは避けてください。すでに手元にある診断書や写真、日常のメモ、警察への相談履歴などを整理するにとどめ、身の安全を最優先に考えます。
弁護士や裁判所を窓口にして接触を減らす
当事者同士での話し合いが危険な場合は、第三者を間に挟むことで直接の交渉を完全に回避することが可能です。法的な枠組みを利用して安全を確保しましょう。
弁護士を代理人にして窓口を一元化する
弁護士に依頼すると、相手との連絡窓口がすべて弁護士事務所になります。本人へ直接連絡することや自宅へ訪問することを禁止する通知を相手に送るため、相手と話す心理的負担や直接的な恐怖を大幅に軽減できます。
裁判所の調停手続きを活用する
離婚や慰謝料の話し合いで家庭裁判所の調停を利用する場合、調停委員という第三者が間に入って交渉が進められます。裁判所では待合室を別々にしたり、呼び出し時間をずらしたりする配慮がなされるため、相手と顔を合わせずに手続きを進行できます。
脅迫や待ち伏せがあった場合の相談先
万が一、相手から脅迫的な連絡を受けたり、待ち伏せなどの危険を感じたりした場合は、一人で抱え込まずに速やかに公的機関へ助けを求めましょう。
警察への緊急通報と相談記録の作成
身の危険を感じたときは迷わず110番通報を行ってください。緊急時でなくても警察の生活安全課などに相談しておくことで、警戒体制の強化や相談実績の記録が残され、保護命令などの今後の手続きにも役立ちます。
配偶者暴力相談支援センターや法テラスの利用
各都道府県や自治体に設置されている配偶者暴力相談支援センターでは、一時保護や生活再建に関する相談を受け付けています。また、経済的な理由で弁護士費用が心配な場合は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立替制度を利用する選択肢があります。
まとめ
DV被害における慰謝料請求は、ご自身の傷を癒やし生活を立て直すための大切な権利ですが、直接の交渉によって安全が脅かされては意味がありません。まずは居場所や連絡先の安全を確保し、直接対峙するのではなく弁護士や裁判所、公的機関などの第三者を頼る道を選んでください。
不安が強いときは、決して一人で抱え込まず、配偶者暴力相談支援センターや警察、弁護士などの専門機関へご相談ください。安全な環境を整えることが、納得できる選択肢へ進むための第一歩となります。
参考情報
- 警察庁「配偶者からの暴力（DV）対策」
- 内閣府男女共同参画局「配偶者暴力相談支援センター」
- 法テラス（日本司法支援センター）「DV・モラハラ被害でお悩みの方へ」
- 裁判所「家事調停の手続き」
注意事項
※この記事はDV被害や慰謝料請求に関する一般的な法制度および安全対策の情報を提供するものです。個別の状況や危険度によって最適な対応や手続きは異なるため、具体的な対応については警察、配偶者暴力相談支援センター、弁護士などの専門機関にご相談ください。
