DVやモラハラ被害からの避難や解決を検討する際、「どのような法的手続きを取れば自分と子どもの安全を守れるのか」と激しい不安や困惑を抱く方は少なくありません。相手からの追跡や報復の恐怖、暴言や威圧にさらされる懸念がある状態で手続きを進めるには、単に離婚の権利を主張するだけでなく、「安全の確保を最優先にした手順」を正しく把握することが不可欠です。
日本の法制度には、配偶者からの接近や連絡を裁判所命令で禁じる保護命令制度をはじめ、加害者と直接顔を合わせずに進められる離婚調停・裁判、子どもの連れ去りや住所特定を防ぐ各種の手続きが整えられています。この記事では、法的手続きを始める前に必要な安全対策から、保護命令の仕組み、安全な離婚手続きの進め方、そして子どもを守るための法的な措置まで詳しく解説します。恐怖や支配から抜け出し、安心して新しい人生を踏み出すための判断材料としてお役立てください。
法的手続きを始める前の安全確保
法律上の申請や裁判所での手続きを進めるにあたって、何よりも最初に行うべきなのは「自分と子どもの居場所や連絡先、重要な情報を加害者から完全に遮断すること」です。手続きの準備中に居場所が察知されたり、証拠を奪われたりするリスクを徹底的に防ぐ必要があります。
居場所と連絡方法を守る
避難先の住所や新居の位置情報は、最も厳重に保護すべき秘匿事項です。
スマートフォンやタブレットの位置情報機能（GPS、Find My iPhone、ロケーション履歴など）や、家族共有アカウント設定、クラウドサービスの自動同期はあらかじめすべてオフまたは解除しておきます。加害者との連絡が必要な場合でも、当事者同士で直接電話やLINEを行うのではなく、弁護士などの代理人や公的窓口に連絡を一元化するか、避難用に新規取得した電話番号・メールアドレスに限定する対策が有効です。
また、事前に市区町村で「住民票・戸籍の閲覧制限措置（DV等支援措置）」を申請し、加害者が役所で新住所の住民票を取得できないよう手を打っておくことが大前提となります。
証拠と重要書類を確保する
保護命令の申立て、離婚調停や訴訟、親権の獲得などを法的に有利かつスムーズに進めるためには、客観的な証拠と身元証明書類の手元確保が欠かせません。
診断書、けがの写真、暴言の録音、メッセージの履歴、警察への相談記録といった被害の証拠に加え、自分と子どもの戸籍謄本、マイナンバーカード、パスポート、通帳、年金手帳などの重要書類は、避難時に必ず安全な場所へ持ち出しておきます。
万が一、自宅に書類を取り残してしまった場合でも、絶対に一人で自宅へ戻ってはいけません。危険を冒さず、弁護士や警察、公的機関へ相談し、法的手段を通じて書類の開示や照会を求める方法を選択してください。
接近や連絡を制限するための手続き
配偶者からの身体的暴力や深刻な脅迫、加害行為から身を守るため、裁判所を通じて相手の行動を法的に制限する制度が存在します。手続きの要件や最新の法律の規定を正しく理解し、安全対策を講じることが大切です。
保護命令の基本
保護命令とは、配偶者暴力防止法（DV防止法）に基づき、被害者の申し立てを受けて地方裁判所が加害者に対して発令する命令です。制度上、主に以下の6種類が整理されています。
- 被害者への接近禁止命令 被害者の身辺につきまとったり、住居や勤務先等の近くを徘徊することを禁じます。被害者への接近禁止命令の期間は1年間です。
- 被害者への電話等禁止命令 面会の要求、無言電話、連続したメール・SNS送信、夜間の連絡などを禁じます。2025年12月30日からは、GPS機器だけでなく、紛失防止タグや同様の位置情報機能を持つ機器を使って、相手の承諾なく位置情報を取得する行為なども禁止対象に含まれています。
- 被害者の同居の子への接近禁止命令 被害者が同居している子どもの身辺につきまとい、学校や保育園などの近くを徘徊することを禁じます。
- 被害者の同居の子への電話等禁止命令 同居している子どもに対する電話やメール、面会の要求などを禁じます。
- 被害者の親族等への接近禁止命令 被害者の実家の親や兄弟姉妹など、親密な関係にある親族等の身辺につきまとうことを禁じます。
- 退去等命令 退去等命令は、相手方に対して、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去することと、その住居の付近をはいかいしないことを命じる制度です。退去等命令の期間は、原則として2か月間です。ただし、その住居の所有者または賃借人が被害者だけである場合には、被害者の申立てによって、期間を6か月間とすることができます。退去等命令が利用できるかどうかは、暴力や脅迫の内容、今後重大な危害を受けるおそれ、住居の契約関係などによって判断されます。
電話等禁止命令や、子ども・親族への命令は、被害者への接近禁止命令と同時または発令後に申し立てる仕組みとなっています。
また、保護命令を申し立てるための要件にも留意が必要です。精神的な被害がある場合でも、生命、身体、自由、名誉または財産に害を加える旨の脅迫など、法律上の要件を満たせば、接近禁止命令などを申し立てられる可能性があります。ただし、暴言や無視などがあれば必ず保護命令が認められるわけではなく、被害内容と今後の危険性が個別に判断されます。退去等命令については要件が異なり、身体への暴力または生命・身体への加害を告知する脅迫と、今後生命・身体に重大な危害を受けるおそれが問題となります。
裁判所の命令に違反した場合、重い罰則が科されます。保護命令に違反した者は、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金に処せられます。
警察や支援機関との連携
保護命令を地方裁判所へ申し立てるためには、原則としてあらかじめ「警察（生活安全課など）」や「配偶者暴力相談支援センター」へDV被害に関する相談・通報を行っている実績が必要です。
申立書には、警察等に相談した日時や相談内容を詳しく記載します。過去に相談履歴がない場合は、公証人の公証を受けた「宣誓供述書」を準備して提出しなければなりません。手続きを迅速に進めるためにも、事前に警察への相談記録（相談番号）を残しておくか、避難時に支援センターへ相談をしておくことが極めて重要な鍵となります。
離婚に関する手続き
DVやモラハラの加害者と直接話し合って離婚（協議離婚）することは、身の安全や精神的な安定を著しく脅かします。第三者機関や法的専門家を間に挟み、安全が確保された状態で交渉を進める必要があります。
直接協議が危険な場合
支配関係にある加害者と直接対峙して話し合おうとすると、激しい暴言や脅迫を受けたり、不当な条件（財産放棄や親権放棄など）を強制されたりするおそれが極めて高くなります。
そのため、直接交渉は一切拒絶し、弁護士を代理人として選任して相手との接触窓口を完全に任せるか、家庭裁判所の「離婚調停」の手続きを利用して第三者を介入させることが基本となります。弁護士が代理人になれば、相手からの連絡はすべて弁護士事務所宛てとなり、自身が相手と直接会話する必要はなくなります。
離婚調停
当事者間での合意が得られない場合や直接交渉が危険な場合は、家庭裁判所に「夫婦関係調整調停（離婚調停）」を申し立てます。
調停では、裁判所の調停委員（男女1名ずつ）が当事者から交互に言い分を聞く形で話し合いが進められます。DV被害者に対しては、家庭裁判所内で加害者と鉢合わせないよう「待合室の分離」「呼出時間のずらし」「裁判所建物への入退場ルートの配慮」といった安全配慮措置（DV配慮申請）が徹底的に講じられます。調停委員を介すことで、相手と直接会うことなく、親権、養育費、財産分与、慰謝料などの公正な条件を求めていくことが可能です。
訴訟による解決
相手が離婚に絶対に応じない場合や、調停での話し合いが不成立（不調）に終わった場合は、地方裁判所へ「離婚訴訟（裁判）」を提起します。
裁判では、双方が主張と証拠を提出し、裁判官が法的な判決を下します。DV（物理的暴力）や重大なモラハラ（精神的暴力）は、民法770条1項5号の「婚姻を継続しがたい重大な事由」や不法行為に明確に該当するため、相手が拒否していても裁判官の判決によって強制的に離婚を成立させ、同時に慰謝料の支払いを命じさせることができます。
子どもに関する手続き
加害者から避難・離婚する際、子どもの安全確保と福祉を守るための法的手続きも同時に進めていく必要があります。子どもの生活や心身の安全を第一に捉えた対応が必要です。
親権・監護
裁判所が親権や監護権（子どもを実際に引き取り育てる権利）を判断する際、最優先されるのは「子どもの利益（福祉）」です。
家庭内での配偶者への暴力や、子どもの目の前で暴力を振るう行為（面前DV）は、子どもに対する深刻な心理的虐待とみなされます。日常的に子どもを安全に保護・養育してきた実績（監護実績）があり、安全な生活環境を提供できる保護者側が親権者として指定される可能性が高くなります。相手からの不当な連れ去りを防ぐため、必要に応じて「監護者指定」や「子どもの引き渡し」の審判・保全処分を裁判所に申し立てることも検討します。
面会交流の安全対策
離婚後または別居中の「面会交流（加害親と子どもとの交流）」について、加害者が面会に乗じて子どもを連れ去ったり、引き渡しの場で被害者に接触・脅迫してきたりする危険があります。
そのため、安全が確保されない段階での直接面会は拒否し、「面会交流の取りやめ（不実施）」や「手紙や写真・動画の送付にとどめる間接交流」を主張します。面会を実施せざるを得ない場合でも、裁判所の調停等で「面会交流支援機関（FPICなどの第三者機関）を介入させる」「引き渡し場所を警察署の前や公共施設にする」「連絡はすべて第三者機関を通す」といった厳格な安全条件を取り決めることが必須です。
子どもの情報管理
加害者が子どもの通う学校や保育園、習い先を押しかけて子どもを連れ去ったり、新居を特定したりすることを防ぐ手続きを行います。
自治体へ「DV等支援措置」を提出して子どもと自分の住民票・戸籍の閲覧を制限するほか、保育園・幼稚園・学校・学童保育・医療機関に対して、DV被害の事実と保護命令や調停の状況を文書で正式に共有しておきます。引き渡し権限のない加害者や親族への受け渡しを禁止し、不審者の来訪時には直ちに警察へ110番通報する防犯体制を学校側と構築しておくことが重要です。
まとめ
DVやモラハラから身を守り、新しい生活を切り開くための法的手続きは、「安全の確保」と「第三者機関の活用」が大きな土台となります。
保護命令による接近禁止や退去等の措置、居場所の閲覧制限、直接対峙を避ける弁護士交渉や離婚調停、そして子どもの安全を最優先にした面会交流や情報管理の手続きを組み合わせることで、加害者の妨害や恐怖を退け、法的に守られた環境を作ることができます。
「相手が恐ろしくて手続きなんてできない」「自分一人で裁判所へ行くのが怖い」と感じる必要は全くありません。警察、配偶者暴力相談支援センター、法テラス、弁護士など、あなたと子どもの味方となって法的手続きを伴走・代理してくれる専門機関やプロフェッショナルが必ず存在します。一人で抱え込まず、まずは専門の相談窓口へ声をかけ、安全な歩みを開始してください。フタリエは、あなたが恐怖から解き放たれ、自分らしい未来へ進めるよう心から応援しています。
参考情報
・裁判所「保護命令手続」
・裁判所「夫婦関係調整（離婚）調停」
・警察庁「配偶者からの暴力等（DV）への対応」
・総務省「DV・モラハラ等被害者の保護のための住民票基本台帳事務における支援措置」
・内閣府男女共同参画局「保護命令」
・内閣府男女共同参画局「改正配偶者暴力防止法が施行されました」
※保護命令が認められるかどうかは、被害の内容や今後の危険性、証拠、住居の契約関係などによって異なります。身の危険がある場合は、一人で相手と話し合わず、警察、配偶者暴力相談支援センター、弁護士などへ相談してください。
制度確認日：2026年8月
※この記事は一般的な情報を提供するもので、個別の事情に対する法律上の判断を行うものではありません。具体的な手続きや対応については、弁護士、警察、配偶者暴力相談支援センターなどの専門機関へご相談ください。
